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経営継承事業


経営継承事業とは

経営継承事業とは、全国新規就農相談センターが行っている事業で、経営を第三者に移譲してもいいという農業者の個人あるいは法人と、経営を継承したいという新規就農希望者などを全国から募集し、双方の作目、移譲・継承条件、就農地などの希望をふまえ、最適な組み合わせを行い、研修などを挟んで合意を目指すものです。
後継者のいない農業経営者は築いた経営資産を埋もらせることなく、新たな人材に引き継ぐことで、継承のための研修期間中の最長2年間、研修費用の一部、月額最高97000円、経営移譲者の研修費用として年額最高36000円が助成されます。
就農を希望する方にとっては、経験豊富な経営者から技術や経営管理のノウハウを学ぶことが出来、販路・農地・機械施設などの経営資産を譲りうけることができるのです。
継承に当たっては、行政や農業委員会、JA、普及期間などがチームとなって、コーデイネイトしてくれるため、安心して移譲、継承出来る仕組みが整っています。
どのような移譲希望者がいるか、一例を挙げると、北海道にて肥育素牛育成を行っている農家が法人の代表権を有償で譲渡したいという希望があったり、軽種馬の飼育を行っている農家法人が経営権を譲りたいという希望があります。

農業経営継承事業に参加するには

これから農業をやりたい、継承希望者はまず、全国新規就農相談センターに申し込みを行います。
すると全国新規就農相談センターは都道府県の新規就農相談センターに継承希望者の紹介や相談をし、移譲希望者との連絡や調整を行います。
継承希望者は移譲希望者と1週間から2週間の事前体験を行い、最長で2年間の研修を経ながら、移譲の決定を行うことになります。
移譲希望農家の主な要件としては、後継者がおらず、5年いないに経営を中止する意向があること、経営を第三者に移譲する意思があること、経営継承希望者に対して、農業技術、経営ノウハウなどの修得のための指導を適切に行い、後継者として育成する意思と能力があること、継承希望者に対して、必要な時期に資産や負債の状況を含めた経営状況を積極的に開示する意思があること、継承後の経営が順調に営まれるようにそれに必要な助言を行い、販売先や屋号、信用といった無形資産の継承を行う意思があること、過去における雇用及び研修に関して、法令違反などのトラブルがないこと、継承者が生活できる程度の経営規模であること、などが挙げられています。
継承希望者の主な要件は、農業経営を行っていない原則45歳未満の者であること、過去に移譲希望者が経営継承希望者を正社員として雇用していないこと、継承事業に関わる以前に、移譲希望者の正社員または役員でないこと、経営者としての就農に意欲を持ち、経営移譲を希望する農業経営を継承し、営農する地域において意欲ある農業者となることについて、強い意志をもっていること、法人でないこと、継承事業の研修期間と重複して青年就農給付金の準備型の給付を受けて研修をしていないこと、さらにある程度の農業経験があり、経営計画を建てられることが望ましい、とされています。
この事業に参加できれば、ゼロからの就農よりも、数段有利な環境での就農が可能となるわけですね。

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