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農地の確保と技術の習得


農地を確保するためには

新たに農業をするにあたっては、農地を確保することがまず必要になってきます。
では、どのような方法があるのでしょうか。
農林水産省が主幹する農地中間管理機構、つまり農地集積バンクというものがありますが、ここで現在、担い手への農地集積、耕作放棄地の発生防止、解消の抜本的な強化が図られています。
農地中間管理機構は地域内の分散し錯綜した農地利用を整理し担い手ごとに集約化する必要がある場合や耕作放棄地を借り受け、必要な場合には基盤整備を行い担い手がまとまりある形で農地を利用できるように配慮した上で貸し付けを行います。
農地の管理は農地中間管理機構が主として行いますが、業務の一部は当該自治体に委託して行われます。
対象となる農地は、すでに耕作放棄地となっている農地のほか、耕作していた所有者の死亡などにより耕作放棄地となりうる農地も含まれます。

農業技術を習得するためには

農業技術を習得するためには、いくつか方法があります。
まず、道府県の農業大学校に通う方法です。
農業大学校は農業経営の担い手を養成する中核的な機関として全国に設置されており、養成課程、研究課程、研修課程の3つがあります。
養成課程は高校卒業程度の学力を有する方が対象で、2年間、2400時間80単位以上が標準的な履修時間となっています。
講義、演習、実験と実習によって農業技術とその知識を学ぶことが出来ます。
研究課程は、農業大学校養成課程卒業者や短大卒業者が対象となっており、こちらも2年間、2400時間80単位以上が標準的な履修時間となっています。
研修課程は、技術や知識の向上を目指す農業者や就農希望者が対象となっています。
1日から数週間程度の期間で、各コースにより時間は異なってきます。
そのほか、IターンやUターン事業により移住者の新規就農を推進している自治体によっては、公益財団法人が主催する研修などもありますので、各自治体のホームページなどをよく確認するといいでしょう。

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