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農業の農業生産法人とは


農業法人とは

法人で農業を行う場合に、これを農業法人と呼びます。
しかし農業法人という言葉自体は法律によって定められている言葉ではないために、任意でその呼称を利用することができます。
近年では土地を借りて農業を経営している企業も多くあるとされており、これもまた農業法人と呼ばれたりするようです。

農業生産法人とは

農業法人の中でも農業生産法人と呼ばれるものが存在しています。
これはどういった法人なのかというと、簡単にいうと農業法人のうちで農地法によって定められた要件を満たしている法人を指しています。
具体的にどのような内容になっているのかというと、農地法第2条第3項にて農事組合法人、株式会社、持分会社に該当するもので、まず要件の1つ目として農業をメインの事業として営んでいる必要があります。
次に、その法人を構成している組合員ならびに株主の全ては以下のいずれかに該当している必要があるとされています。
まず、法人に対して農業に使用されている土地の所有権や使用収益権を移転している人か使用収益権によって使用させている人、そして農地法第3条第1項にて許可の申請を行っている人が該当します。
また、一般承継人や法人が行っている事業、つまりその農業に従事している人かその作業を委託されている人も同じく該当します。
その他、地方公共団体やJAも含まれており、またその法人の事業に関わりのある物資の供給や事業に貢献している人も農業生産法人の構成員となっているようです。

法人化のメリット

一般的に農業は個人によって行われるものとイメージされがちですが、法人化することによるメリットもいくつかあります。
そのメリットは、というと融資や税金において優遇措置といった恩恵を受けることができたり、農地として利用するための土地を取得するための支援を受けられるなどが挙げられます。
また個人より法人のほうが信用されやすいという点もあるようですので、これから新規就農する方の中で経営がうまく軌道に乗ったのであれば法人化することも選択肢にあるということを考えておいたほうがよいでしょう。

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